制度・法令〜相続税対策に新たな制約　合併・分割を駆使した節税策が使えなくなる可能性も
日経ベンチャー　第205号　2001.10.1

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掲載誌	日経ベンチャー　第205号（2001.10.1）
ページ数	1ページ　（全909字）
形式	PDFファイル形式　（45kb）
雑誌掲載位置	17ページ目

　企業が合併・分割した時の税負担を軽減する「企業組織再編税制」の施行に伴い、新たに国税庁が設けた包括否認規定が波紋を投げかけている。　再編税制は、企業の合併・分割に伴って税負担が膨らむのを避けるための優遇税制。例えば、Ａ社がＢ社を吸収合併した時、これまでＡ社はＢ社の資産を時価で引き継ぎ、Ｂ社の簿価との差額を売却益として計上していたが、今年度から資産を簿価で移転でき、売却益の計上も必要なくなった。ま…