特集〜企業連合のススメ
日経ベンチャー　第199号　2001.4.1

　異業種企業が互いの得意分野を生かして共同で新製品を開発したり、同業者が共同で顧客の注文への対応力を高める−。経営資源に限りがある中小企業でも、力を合わせて取り組めば活路が開ける。　ただ、「一国一城の主」の集合体であるだけに、メンバーの意思を統一し、成果をあげるのは簡単ではない。費用負担や利益配分のルールを事前に定めるなどの工夫が必要だ。　今回の特集では、共同開発に失敗したケースを分析するとともに…