制度・法令〜郵便局で行政サービス開始　全国二万カ所で納税証明書などの交付が可能に
日経ベンチャー　第199号　2001.4.1

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掲載誌	日経ベンチャー　第199号（2001.4.1）
ページ数	1ページ　（全571字）
形式	PDFファイル形式　（21kb）
雑誌掲載位置	15ページ目

　総務省は、郵便局で地方自治体の窓口業務を一部扱えるようにする「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案（郵政官署事務取扱法案）」を今国会に提出した。成立すれば、二〇〇一年度内にも、各地の郵便局で、納税証明書、住民票、印鑑登録証明書などの写しを受け取ることができるようになる。　この中で中小企業にとってメリットがあるのは、納税証明書の交付だ。公的融資の申請時のほか、公共工事や官…