制度・法令〜　「視察ついでの観光」が困難に　業務の比率に応じて損金算入可能な割合が変わる
日経ベンチャー　第197号　2001.2.1

　国税庁は、業界団体などが主催する海外視察ツアーの費用について、経理上の取り扱いを明らかにした。旅費として全額損金に算入できるのは、業務に従事した日数から算出した「損金等算入割合」が九〇％以上となった場合のみ。それ以外のケースでは、損金として処理できない費用が生じることになる。　これまでも海外渡航費用の税務上の扱いについては、いくつかの通達が出されていた。しかし、業務と観光の境界があいまいな視察ツ…