制度・法令〜一段と厳しくなった事業承継 自社株を信託して節税を図る相続税対策が無効に
日経ベンチャー 第195号 2000.12.1
掲載誌 | 日経ベンチャー 第195号(2000.12.1) |
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ページ数 | 1ページ (全1105字) |
形式 | PDFファイル形式 (38kb) |
雑誌掲載位置 | 15ページ目 |
国税庁はこのほど財産評価基本通達を改正し、自社株を信託して節税を図る相続税対策を無効にした。これに対して、相続税に詳しい税理士や一部のオーナー経営者の間からは「これで事業承継が一段と難しくなった」という声が出ている。 問題の相続税対策は、オーナー経営者が自社株を金融機関に信託したうえで、配当を得る権利である収益受益権を自分に残し、自社株そのものである元本受益権のみを後継者に贈与する方法だ。元本受…
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