制度・法令〜「退職理由」で失業手当に差　改正雇用保険法、社員の退職の際にトラブル増加の懸念も
日経ベンチャー　第193号　2000.10.1

　中央職業安定審議会（労相の諮問機関）は九月一日、来年四月施行の改正雇用保険法の運用に関する諸基準を決定した。　今回の雇用保険法の改正と、それに伴う運用基準見直しの主なポイントは三つ。「保険料率の引き上げ」「パートなどの短時間労働者の雇用保険への加入促進」「離職（退職）理由による失業手当の上乗せ」だ。　現行で賃金の一・一五％となっている保険料率は一・五五％に引き上げられる。うち企業が負担する分は〇…