制度・法令〜贈与税の申告に要注意 年六〇万円の贈与が否認されるケースが相次ぐ
日経ベンチャー 第191号 2000.8.1
| 掲載誌 | 日経ベンチャー 第191号（2000.8.1） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全809字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （22kb） |
| 雑誌掲載位置 | 13ページ目 |
贈与税の基礎控除枠（非課税枠）を利用した贈与について関心がにわかに高まっている。 コトの発端は、自民党の亀井静香政調会長が四月末、贈与税の基礎控除枠を現行の年六〇万円から五〇〇万〜一〇〇〇万円に引き上げるよう提案したことだ。先の政府税制調査会の中期答申にも贈与税の負担の軽減を検討することが盛り込まれた。 亀井政調会長の発言の背景には、現行の基礎控除枠では年間六〇万円までしか無税で贈与できないこと…
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