トップのための経営実務〜資産運用
日経ベンチャー　第181号　1999.10.1

宮城税理士事務所　税理士　宮城一浩いま海外で資産運用する動きが広まりつつある。昨年春の外為法（外国為替及び外国貿易法）の改正をきっかけに、海外での資産運用が容易になったからだ。しかも、日本と比べて低い税率の国や地域もあり、節税効果も享受できる。今回は、その基礎知識を紹介する。　海外での資産運用を兼ねた節税策の代表が、タックスへイブンを利用した方法でしょう。　タックスヘイブンとは、所得税や法人税、株…