ニュース　ＮＥＷＳ　ＥＹＥ〜健全な競争がなければユーザーメリットは失われる
日経パソコン　第478号　2005.3.28

公正取引委員会は、インテルに対して独占禁止法に違反しているという勧告を行った。購入数量に応じて価格を割引くのは普通の商習慣だが、インテルの場合、同社製ＣＰＵの採用割合を指定し、ＣＰＵ価格を割引していたことが問題になった。　メーカーが「割引は必要ない」と考えれば、自社製パソコンに搭載するＣＰＵを自由に選ぶことは可能だ。しかし、低価格化の著しいパソコンにおいて、メーカーができるだけ製品コストを抑えたい…