ニュース・トレンド〜「ｅ−文書法」で４月から電子保存が解禁に
日経パソコン　第469号　2004.11.8

法令上の保存義務がある企業内の文書に対して、電子保存を認めるための法律「ｅ−文書法」が来年４月に施行となる予定だ。企業によっては、この法律をうまく活用して、コスト削減や業務の効率化などを実現できそうだ。　契約書や請求書、領収書など、法令によって保存義務のある文書は多い。日本経済団体連合会（経団連）によると、税務文書の保存コストは経済界全体で年間約３０００億円に達しているという。　ｅ−文書法は、各種…