ニュース〜ＩＰｖ６普及促進のため　対応ルーター導入に減税措置
日経パソコン　第401号　2002.1.21

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掲載誌	日経パソコン　第401号（2002.1.21）
ページ数	1ページ　（全337字）
形式	PDFファイル形式　（126kb）
雑誌掲載位置	18ページ目

平成１４年度の税制改正大綱が２００１年１２月１４日に決定し、ＩＰｖ６普及のための減税措置が講じられることになった。対象はインターネット・サービス・　プロバイダーなど電気通信事業者。加入者との接続に使う事業所側のルーターにＩＰｖ６対応製品を採用すると、その総額の１２％を初年度の法人税の特別償却額として加算できる。また、取得後５年度分は固定資産税の課税標準がそれぞれ４分の３になる。政府は、次世代のイン…