ニュース〜パソコン減税、中小企業減税が1年延長へ
日経パソコン 第352号 2000.1.10
掲載誌 | 日経パソコン 第352号(2000.1.10) |
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ページ数 | 1ページ (全669字) |
形式 | PDFファイル形式 (19kb) |
雑誌掲載位置 | 21ページ目 |
企業の情報化投資を促進する目的で1999年4月に導入された「特定情報通信機器の即時償却制度」(通称:パソコン減税)の対象期間が1年間延長されることになりそうだ。パソコン減税は、企業や個人事業主が100万円未満のパソコンと周辺機器を購入した場合に全額を損金算入できる制度。パソコンは通常、6年間の通常償却か3年間の均等償却(10万〜20万円未満の場合)で税務処理を行うが、この制度を利用すれば購入した…
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