ニュース・トレンド〜“パソコン減税”は起爆剤になるのか
日経パソコン　第329号　1999.1.25

　「今回の税制改正では、情報化の促進に対して格別の配慮をいただいた」。日本電子工業振興協会の西室泰三会長（東芝社長）は、１月６日に開かれた新年賀詞交換会のあいさつで、満足そうにこう語った。　「格別の配慮」というのは、９９年度税制改正に盛り込まれた「情報通信機器の即時償却制度」のことだ。具体的には企業や個人事業主が、９９年４月１日から２０００年３月３１日までの１年間に単価１００万円未満の情報通信機器…