特集　Ｐａｒｔ１●あいまいさを排除する〜単位の明確化と全体規模の把握が必要　ＦＰ法などで客観的な指標も出てきた
日経SYSTEMS　第104号　2001.11.1

この記事の情報
掲載誌	日経SYSTEMS　第104号（2001.11.1）
ページ数	12ページ　（全16342字）
形式	PDFファイル形式　（274kb）
雑誌掲載位置	130〜141ページ目

コストに対する根拠があいまいになる最大の要因には，“人月単価×工数”といった見積もり方法が挙げられる。現状，人月単価の妥当性は経験的に判断するほかない。ただ，工数見積もりは経験的な判断から前進し，ファンクション・ポイント（ＦＰ）法などの手法を利用する企業が増えてきた。さらに，人月単価×工数に代わり，ＦＰ法で得た機能量を基にユーザーとＳＩベンダーが取引するケースも出始めている。　「（情報システム部の…