特別レポート〜経団連が技適緩和を求めた理由
日経NETWORK　第216号　2018.4.1

この記事の情報
掲載誌	日経NETWORK　第216号（2018.4.1）
ページ数	4ページ　（全4738字）
形式	PDFファイル形式　（2142kb）
雑誌掲載位置	48〜51ページ目

　日本国内でスマートフォンをはじめとした無線機器を使おうとした場合、無許可の機器は使えない。電波法に基づく「技術基準適合証明」（略して技適）という認証を受ける必要がある。　ところが、現行の技適制度は矛盾を抱えている。無線機器向けのサービスを提供する国内の事業者が、訪日外国人にだけ特例で使用を認められている機器を使えず、検証を実施できないのだ。そこで日本経済団体連合会（経団連）は２０１６年、技適を所…