国立財知のＩＰウォッチャ〜発明者の機関創設が急務
日経マイクロデバイス　第209号　2002.11.1

　米Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　ｏｆ　Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ　Ｓａｎｔａ　Ｂａｒｂａｒａ校（ＵＣＳＢ）教授，中村修二氏の訴訟のおかげで，職務発明の議論が盛り上がっている。各団体も職務発明を規定する特許法３５条の改正を提案している（表１）。しかし，肝心の発明者の意見がまとまっていない。　今回の議論の主役は，発明者にほかならない。そして，本件で問題となるのはサラリーマン発明者である。　職務発明の問題は，環境を…