ＩＮＥＴ　ＮＥＷＳ　セキュリティ〜郵政，通産，法務３省が策定中　個人のディジタル署名に法的根拠
日経インターネットソリューション　第27号　1999.10.1

この記事の情報
掲載誌	日経インターネットソリューション　第27号（1999.10.1）
ページ数	1ページ　（全681字）
形式	PDFファイル形式　（88kb）
雑誌掲載位置	18ページ目

　郵政，通産，法務３省が合同で，個人のディジタル署名に手書き署名や押印と同等の法的根拠を持たせる法案を現在策定中である。国が法的基盤を作ることで，電子商取引を促進することをねらっている。２０００年の通常国会での成立を目指す。　現行の署名や押印した文書が本人のものであるということは，社会常識だけでなく，民事訴訟法でもそれを裏付けている。この法律を電子商取引に適用しようというのが，今回の法案である。　…