企業改革ヘッドライン　シェアードサービス〜“本社”共有で、５０億円の効果
日経情報ストラテジー　第171号　2006.7.1

　キヤノン製品の国内販売を手がけるキヤノンＭＪ（旧キヤノン販売）は、同社と子会社１７社の本社機能の一部を集約し、２００８年までの３年間で５０億円の財務効果を狙う。４月に社名変更したキヤノンビジネスサポート（東京・港）をこの戦略の中核会社とする。同社は、いわゆるシェアードサービス会社。グループ各社・各拠点で手がけていた同じ内容の仕事を請け負う。その結果、グループ全体の生産性が高まる。　キヤノンＭＪは…