ｅ−Ｊａｐａｎ〜「ｅ−文書法」でコストは下がるのか
日経情報ストラテジー　第152号　2004.12.1

　法定書類の保存を紙だけでなく電子データでも認める、いわゆる「ｅ−文書法」の法案が１０月の臨時国会に提出された。可決・成立した場合、来年４月から施行される。日本経済団体連合会（日本経団連）は、経済界における税務書類の紙による保存コスト（倉庫代など）を年間約３０００億円と試算している。電子保存によりこのコストがなくなればメリットは大きいが、実際には不透明な点がある。　ｅ−文書法案は、原則としてすべて…