ＵＳ通信Ｅａｓｔ〜乱発されるＥＣ特許　日本企業にも影響か
日経情報ストラテジー　第81号　1999.1.1

　ある発明に特許が認められるためには，「非自明性」「可用性」と並んで「新規性」を証明することが必要不可欠である。しかし，ことインターネット関連分野に関しては，米国当局の「新規性」の判断基準が非常に甘くなっているようだ。　特許商標局（ＵＳＰＴＯ）が発表した最近の特許案件を見ていると，インターネット上の仕組みをことごとく「新規なもの」とみなしているかのように思えてくる。現実の世界で以前から存在していた…