コンサルタント小濱道博の介護経営を斬る！〜処遇改善加算がついに指導の標的に　返還求められれば経営に大打撃！
日経ヘルスケア　第347号　2018.9.1

この記事の情報
掲載誌	日経ヘルスケア　第347号（2018.9.1）
ページ数	2ページ　（全2422字）
形式	PDFファイル形式　（331kb）
雑誌掲載位置	20〜21ページ目

　厚生労働省は５月２１日、「第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」と題した目標値を公表した。介護需要に応えるには、２０２０年度末に約２１６万人、２０２５年度末には約２４５万人の介護人材が必要で、年間６万人程度確保することが条件とした。　今後、総合的な介護人材確保対策に同省は取り組む方針だ。だが、慢性的な人材不足は解決できるどころか、さらに深刻化するのではないだろうか。　こうした人…