ウオッチ　２０１５介護報酬改定〜居宅サービスの報酬・基準見直し案が出そろう
日経ヘルスケア　第301号　2014.11.1

財務省の「マイナス６％」要求を受け、重点化を意識した内容　「マイナス６％程度の適正化が必要」──財務省が２０１４年１０月８日、財政制度等審議会・財政制度分科会で、２０１５年度介護報酬改定に対して示した論点が波紋を広げている。２０１４年介護事業経営実態調査で、介護サービスの平均収支差率が８％を超えたことを根拠に、一般の中小企業の２〜３％並みに引き下げるべきという考えだ（財制審会長の吉川洋氏のインタビ…