Ｆｒｏｍ霞が関　厚労官僚のひとりごと〜避けて通れぬ患者負担論議
日経ヘルスケア　第275号　2012.9.1

　このコラムでもたびたび触れている社会保障と税制の一体改革であるが、８月１０日に関連法案が成立するに至った。その中で、消費税による税収は年金、医療、介護、少子化対策に専ら充てるものであることが、法律上明記されることとなった。　年金、医療などの社会保障を支えるためと言っても、国民にとって増税は、やはり歓迎できるものではないだろう。それを思えば、今回、いわゆる３党合意によって、年金、子育て支援を中心と…