介護ビジネスパワーアップ講座　訪問介護事業所の立ち上げと運営の実際（１）〜開設コストを極力抑制　１５００万円以上の資金必要に
日経ヘルスケア　第219号　2008.1.1

（株）さくらケア代表取締役社長　荒井　信雄２００６年の介護保険制度の改正以降、経営環境の悪化に直面している訪問介護事業者だが、運営の工夫次第では収益の確保はまだ十分可能だ。東京都世田谷区を地盤とする（株）さくらケアは、営業利益率３０％前後の高収益を維持している。代表取締役社長の荒井信雄氏に今号から２回にわたり、訪問介護事業の立ち上げ時の留意点や効果的な運営方法などを解説してもらう。（編集部）　２０…