特集１　「脱・特定施設」で勝ち残る！〜Ｐａｒｔ　１【市場動向】進む特定施設からのシフト　行政指導で思わぬ計画見直しも
日経ヘルスケア　第219号　2008.1.1

要介護者の入居ニーズの新たな受け皿として、脚光を浴びる住宅型有料老人ホームと高齢者専用賃貸住宅。だが、自治体によって高齢者住宅の施策が異なり、事業者が開設計画の見直しを迫られる例も少なくない。　２００６年４月の介護保険法改正で、介護施設の総量規制が実施されてから約２年。依然、先行きが不透明なマーケットで、二つのタイプの高齢者住宅が注目を集めている。住宅型有料老人ホームと高齢者専用賃貸住宅だ。　総量…