Focus in介護保険〜厚労省が介護給付費の拠出者別に将来負担を試算 介護予防対策が進めば、すべてのケースで負担抑制が可能に
日経ヘルスケア 第182号 2004.12.1
掲載誌 | 日経ヘルスケア 第182号(2004.12.1) |
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ページ数 | 1ページ (全657字) |
形式 | PDFファイル形式 (41kb) |
雑誌掲載位置 | 21ページ目 |
厚生労働省は11月15日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会で、介護給付費の拠出者別に将来負担を試算した。 試算は、第3期(2006〜2008年度)と第5期(2012〜2014年度)の介護給付費の負担について、(1)第1号被保険者、(2)第2号被保険者、(3)国庫、(4)地方自治体、(5)事業主──の五つの拠出者別に、「現行制度のまま推移した場合」と「介護予防が相当進んだ場合」に分けて行った。…
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