Focus in介護保険〜大規模有料老人ホームに「住所地特例」を適用 厚労省、2006年度からの実施を目指す方針
日経ヘルスケア 第181号 2004.11.1
掲載誌 | 日経ヘルスケア 第181号(2004.11.1) |
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ページ数 | 1ページ (全576字) |
形式 | PDFファイル形式 (26kb) |
雑誌掲載位置 | 19ページ目 |
厚生労働省は、10月12日の全国介護保険担当課長会議で、有料老人ホームに条件付きで「住所地特例」を導入する方針を明らかにした。2006年度からの実施を目指す。定員が数百人規模で、要介護者のみを入居対象にした大規模有老ホームであれば、他の市町村から入居する要介護者の介護給付費は自宅がある市町村が負担する仕組みとする。 現行の介護保険制度では、有老ホームの入居者の介護給付費は、その有老ホームが所在す…
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