院長のための税務・会計ＡＢＣ　第２０回〜相続税対策での土地賃貸　方法誤れば逆に税負担増
日経ヘルスケア　第166号　2003.8.1

　個人立の医療機関が法人化する際、相続税対策から、病医院の敷地を理事長個人の所有のままとし、法人に賃貸する形を取るケースがしばしばみられる。この場合、地代、権利金の設定や税務上の届け出などをきちんと行っていないと、法人側が贈与を受けたとみなされ課税されることがある。課税額は数千万円に上ることもあり、注意が必要だ。（編集部）　都市部で５０床規模の内科・胃腸科病院を経営する医療法人Ｘ会。同会が法人化し…