Ｎｅｗｓ〜厚労省、構造改革特区２次提案に難色示す　株式会社の参入など大半が「対応不可」に
日経ヘルスケア　第161号　2003.3.1

　内閣府は１月２８日、同月１５日に締め切った特区構想第２次提案に対する各省庁の回答を公表した。医療分野に関係する厚生労働省の回答は、「特区として対応不可」というものが大半を占め、２００１年８月に公表された第１次提案への回答と同様の結果となった（表）。　長野県などが提案した株式会社の医療参入については、現在「医業経営のあり方に関する検討会」において、今年度末に結論を出すスケジュールで検討を進めている…