Ｎｅｗｓ〜手術料の「必要症例数」で経過措置を拡大　厚労省が診療報酬改定の算定要件に関する追加通知
日経ヘルスケア　第151号　2002.5.1

　厚生労働省では３月末から４月にかけて、今年４月の診療報酬改定に関する追加の通知や事務連絡を出した。　今回の改定では、手術料について、三つの手術グループごとに施設基準が設けられ、「区分１」（頭蓋内腫瘤摘出術など）では年間５０例以上、「区分２」（靭帯断裂形成手術など）で１０例以上、「区分３」（顔面神経麻痺形成手術など）で５例以上の症例数がなければ、診療報酬点数が３０％減額されることになった。当初は、…