ダイアリー　１１月１０日〜公取委が有料ホーム４事業者に警告　入居サービスに対する不当表示の疑い
日経ヘルスケア　第134号　2000.12.1

　公正取引委員会は、不当表示の疑いで、全国有料老人ホーム協会の会員である４事業者に文書で警告を行った。これらの事業者は「介護付終身利用型」もしくは「限定介護付利用権存続型」であり、協会が発行するガイドブックの中で、その類型に見合った介護サービスを提供するとうたっていた。しかし、実際には必要な介護体制を整備しておらず、要介護者を医療機関へ移すなどしていた。また、この中の２事業者は、介護サービスを提供…