ダイアリー　３／２９〜６割が訪問調査員の資質が課題と認識　全国自治体へのアンケート結果から
日経ヘルスケア　第115号　1999.5.1

　厚生省の審議会委員らで構成されている民間・介護共同調査委員会は、「介護保険についての自治体トップアンケート」の中間報告を公表した。調査期間は９９年２、３月で、全市町村（東京２３区を含む）の５７．４％からの回答を集計。９８年度の要介護認定試行事業を踏まえての実施上の課題として、「訪問調査員の資質の向上、研修等の充実」（５８．７％）、「住民への説明が可能な認定基準の明示」（４５．１％）などが挙がった…