特報〜ＥＵデジカメ関税問題，有利に決着するも懸念残る
日経エレクトロニクス　第959号　2007.8.27

　欧州で起きた関税問題に対しデジタル・カメラ業界が大健闘した。　欧州委員会　税制・関税総局は２００７年７月３０日，動画対応のデジタル・カメラ（税率０％）に，ビデオ・カメラ向けの関税（税率４．９％）を適用するための分類基準を決めた。この基準によって課税されるデジタル・カメラはＨＤＴＶなどに対応した数機種のみ注１）。一方でこれまで基準が不明確だったために徴税されていたケースでは，還付を受けられる見込み…