Selected Shorts〜間もなく新特許法が施行 対価支払い基準に見る各社各様の悩み
日経エレクトロニクス 第895号 2005.3.14
掲載誌 | 日経エレクトロニクス 第895号(2005.3.14) |
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ページ数 | 1ページ (全304字) |
形式 | PDFファイル形式 (242kb) |
雑誌掲載位置 | 44ページ目 |
いわゆる「相当の対価」支払いの根拠である特許法第35条の改正法が,2005年4月に施行される。日本知的財産協会(JIPA)などが主催した「第4回 JIPA 知財シンポジウム」では,オムロンと積水化学工業の知財責任者が,支払い基準を決める手続きの進捗状況や問題点などを明らかにした。両社とも技術者との協議では,幾つかの判決で算定額の根拠となった「特許で得た利益の5%」という数字よりも低い水準を示した…
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