Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ〜−−特許法第３５条に物申す　山小屋に一人でいたって　発明は生まれない　田中　信義氏　キヤノン　知的財産法務本部長　常務取締役
日経エレクトロニクス　第876号　2004.6.21

この記事の情報
掲載誌	日経エレクトロニクス　第876号（2004.6.21）
ページ数	3ページ　（全4573字）
形式	PDFファイル形式　（121kb）
雑誌掲載位置	240〜242ページ目

職務発明の「相当の対価」について定めた特許法第３５条の改正法が，２００４年５月に成立した。法律が施行される２００５年４月以降は，対価の金額よりも算定方法の合理性が主な争点になる。一部で上がる「技術者の武器が奪われる」との声に，キヤノンで知的財産部門を率いる田中信義氏は反駁はんばくする。現行法は職務発明の実態を十分反映していないと喝破する。（聞き手＝本誌編集長，浅見　直樹）　青色ＬＥＤ特許をめぐり６…