土木の法務解説〜民有地の土砂災害に伴う死亡事故
日経コンストラクション 第805号 2024.4.1
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第805号（2024.4.1） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全3027字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （1705kb） |
| 雑誌掲載位置 | 96〜98ページ目 |
土砂災害対策の工事は国や自治体が進めることが多いものの、崩れる恐れがある土地は公共用地とは限らない。今回は民有地であるマンションの敷地に土砂災害対策を講じる責任の所在を、近年の死亡事故に端を発した判例を基に考察する。▲江副 哲 弁護士・技術士（建設部門） ２０２０年２月５日、神奈川県逗子市内の分譲マンション「ライオンズグローベル逗子の丘」の敷地の斜面が崩壊し、土砂が前面の市道に落下。市道を通行して…
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