ＦＩＲＳＴ　ＮＥＷＳ〜公取委も驚く緻密な談合ルール
日経コンストラクション　第800号　2023.11.1

高知県発注の地質調査業務を巡る談合で、県内企業１３社が公正取引委員会から排除措置命令を受けた。入札で指名された回数をベースに設計協力などを加味した緻密な受注調整ルールに、公取委の担当者も驚く。しかし、独占禁止法の改正をきっかけに、談合グループの「結束」が破れた。（青野　昌行）　「こんな緻密なルールを作って談合しているケースは初めて見た」。公正取引委員会近畿中国四国事務所の山本大輔審査統括官は、こう…