記者の眼〜危ない民地、行政は対策に踏み込めるか
日経コンストラクション 第718号 2019.8.26
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第718号（2019.8.26） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1039字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （309kb） |
| 雑誌掲載位置 | 90ページ目 |
全国知事会は２０１９年７月２３日、大雨で浸水する恐れの高い土地の売買時に、そのリスクの説明を不動産会社に義務付けるよう国に求める提言を採択した。宅地建物取引業法の改正を呼び掛けており、今後の国の動向が注目される。 現状の宅建業法では、一部の災害危険情報を住宅購入者に伝えるよう義務付けている。土砂災害警戒区域や津波災害警戒区域などだ。ただし、大雨による浸水リスクについては、一部の熱心な不動産会社が…
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