特別リポート 自治体予算調査２０１８ 復調した公共投資 増額が半数超え〜ＩＣＴ活用の防災システムを積極導入
日経コンストラクション 第691号 2018.7.9
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第691号（2018.7.9） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2001字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （3205kb） |
| 雑誌掲載位置 | 66〜67ページ目 |
防災・減災前年度に洪水・土砂災害に見舞われた自治体は災害復旧や再発防止の事業に追われる。巨大地震や津波に備える事業も例年通り目白押しだが、ソフト対策では、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して効率化や精度向上を図る動きが顕著だ。 ２０１７年７月の九州北部豪雨は福岡県や大分県に甚大な被害をもたらした。福岡県は、被災した朝倉市や東峰村で既存砂防施設の復旧や土砂の撤去のほか、築堤や河道の拡幅、堰の改築、透過型…
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