ＮＥＷＳ 時事・プロジェクト〜２４％の市町村が避難勧告「検討せず」、南海トラフ地震
日経コンストラクション 第691号 2018.7.9
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第691号（2018.7.9） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1407字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （239kb） |
| 雑誌掲載位置 | 29ページ目 |
南海トラフ地震で大規模な被害が想定される市町村のうち、地震発生の可能性が高まったことを示す「臨時情報」が発表された場合でも、避難勧告などの発令を検討する必要はないと考えている自治体が２４％に及ぶことが分かった。その多くが、地震予測の確度が低いことを理由に挙げている。南海トラフ地震への対応を検討する中央防災会議のワーキンググループ（ＷＧ）が６月１１日の会合で明らかにした。 同ＷＧが、地震発生によっ…
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