特集　２０１５年の土木界　前編〜解体産業
日経コンストラクション　第607号　2015.1.12

ＣｈｅｃｋＰｏｉｎｔ・インフラの老朽化に伴い、自治体で施設の解体・撤去ニーズが高まっている・建設会社には商機。一方で、解体工事を巡る制度改正も進んでいる　総務省が全国の自治体に実施した調査によると、２０１３年９月１日時点で解体・撤去を予定しているインフラや公共施設は１万２２５１件で、費用は総額４０３９億円。このうち、インフラは全体の７％に当たる８２６件で、費用は９％の３４１億円に上る。　総務省はこ…