ＮＥＷＳ 焦点〜消費増税で公共事業はどうなる
日経コンストラクション 第550号 2012.8.27
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第550号（2012.8.27） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全3098字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （454kb） |
| 雑誌掲載位置 | 12〜13ページ目 |
２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へと段階的に税率を引き上げる消費税増税法が８月１０日に成立した。大和総研の試算では、増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」の家計への影響は、年収５００万円の「４０歳以上、片働き４人世帯」で年間約３３万円の負担増。土木技術者にとっても自らの懐具合の行方は気になるところだが、与野党の攻防のさなかに火が付いた公共事業をめぐる論議が、仕事の面でさらに大きな影響を…
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