特集　建設業延命策の限界〜打開策の模索　地域維持　担い手確保へ新方式のＪＶ導入
日経コンストラクション　第531号　2011.11.14

この記事の情報
掲載誌	日経コンストラクション　第531号（2011.11.14）
ページ数	2ページ　（全1828字）
形式	PDFファイル形式　（3050kb）
雑誌掲載位置	65〜66ページ目

　過剰供給構造が続く一方、建設業界は疲弊し、道路や河川の維持管理、除雪などの「地域維持」がままならなくなっている地域もある。　そんな状況に対処するために国土交通省が打ち出した新施策が、地域維持型契約方式だ。１０月２４日に開催した中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の基本問題小委員会（委員長：大森文彦・東洋大学法学部教授）で、その概要を提示した。　主な特徴は、包括発注と複数年契約、…