特集　建設業延命策の限界〜建設業延命策の限界
日経コンストラクション　第531号　2011.11.14

建設業界の供給過剰問題が叫ばれて久しい。国内建設投資がピークに比べて半減する一方で、建設会社の減り方は鈍い。「雇用確保」を大義名分に、行政が企業の延命に手を貸してきた側面もあるからだ。しかし、行政が企業の保護に動いても、事態は一向に改善しない。激しい競争で各社は体力をすり減らし、「業界、共倒れ」の悪夢も現実味を増す。国や自治体もようやく重い腰を上げ、これまでの保護政策から、余剰会社の排除へと重点を…