ＮＥＷＳ 入札〜予定価格を事後公表する自治体が増加
日経コンストラクション 第513号 2011.2.14
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第513号（2011.2.14） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全497字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （166kb） |
| 雑誌掲載位置 | 23ページ目 |
国土交通省が１月２４日に発表した全国の自治体などにおける２０１０年度の入札・契約制度に関する調査結果によると、予定価格などを事前公表から事後公表に変更する傾向が強まっていることが分かった。 ０９年度の調査と比べると、低入札価格調査と最低制限価格のいずれかの制度を導入している自治体の割合は、８３．２％から８４．９％に増加した。 予定価格を事前公表（事後公表や非公表との併用を含む、以下同じ）している…
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