特集　シビアになる公共事業の選別〜事業仕分けの導入　第三者が公開の場で要否を判定
日経コンストラクション　第484号　2009.11.27

政府の行政刷新会議による「事業仕分け」が１１月１１日から始まった。一般公開された場で、国会議員や民間人の仕分け人が「廃止」や「予算削減」といった判定を次々下す。自治体では既に、行政改革に力を入れる首長や議会が主導して多くの実績がある　「農道整備事業は廃止」、「下水道整備事業は自治体に移管」、「直轄国道の維持管理は予算を１０〜２０％縮減」──。各省庁が必要と主張する事業の廃止や予算削減を、１事業当た…