ＮＥＷＳ　時事〜分権委が最終勧告で地方交付税の「法定率」引き上げを要請
日経コンストラクション　第484号　2009.11.27

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掲載誌	日経コンストラクション　第484号（2009.11.27）
ページ数	1ページ　（全553字）
形式	PDFファイル形式　（554kb）
雑誌掲載位置	13ページ目

　政府の地方分権改革推進委員会（委員長：丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は１１月９日、税制改革などに関する第４次勧告をまとめ、鳩山由紀夫首相に提出した。同委員会は２０１０年３月の設置期限を待たずに、すべての勧告の提出を終えた。　第４次勧告では、当面の課題として、消費税などの国税から地方交付税に充当する割合である「法定率」の引き上げを要請。直轄事業負担金制度の廃止に向けて、直ちに工程表を作成して作業に着手…