特集 混乱する入札制度〜予定価格公表時期の変更 見積もり能力を問う事後公表が拡大
日経コンストラクション 第472号 2009.5.22
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第472号（2009.5.22） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全1677字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （498kb） |
| 雑誌掲載位置 | 50〜51ページ目 |
予定価格を事後公表にする発注機関が続々と増えている。本誌の調査によると、４７都道府県と１８政令市のうち１１の自治体が、ここ１年で事後公表や事前と事後の併用に変更したと答えた。主要発注機関の４割が事後公表を採用する。 事前公表の場合、入札参加者が予定価格を目安に見積もりせずに入札するきらいがあり、最低制限価格を類推しやすく、低入札発生の要因になると言われている。 国土交通省は自治体に対し、２００８…
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