特集　地方が壊れる〜データでみる地方
日経コンストラクション　第443号　2008.3.14

　公共投資は１９９６年度から２００６年度までの１０年間で４４％減った。国土交通省などの国の投資額は１７％減にとどまる一方、都道府県や市区町村、地方公営企業の投資額は４７〜６１％減と大きく落ち込んだ。下水道整備で“破綻予備軍”も　自治体の投資額が半減した原因の一つは、小泉純一郎内閣が進めた「三位一体の改革」だ。国は自治体に３兆円を税源移譲した。ところが、補助金を４兆円、地方交付税交付金を５兆円それぞ…