ＮＥＷＳ 時事〜独禁法改正で談合主犯格の課徴金増額へ
日経コンストラクション 第434号 2007.10.26
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第434号（2007.10.26） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1892字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （643kb） |
| 雑誌掲載位置 | 10ページ目 |
公正取引委員会は１０月１６日，独占禁止法の改正に関する基本的な考え方を公表した。談合の主犯格となる会社に現在よりも多くの課徴金を課すことや，課徴金の減免制度をさらに拡充することなどを打ち出した。 ２００６年１月に施行した改正独禁法には，「施行後２年以内に新法の施行の状況や社会経済情勢の変化などを勘案し，課徴金にかかわる制度のあり方などの検討をすること」との規定があった。これを受けて，２００５年７…
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